安心して休むための準備ガイド
休職は「逃げ」ではありません。
こころや体が限界を迎えているとき、休養をとることは回復に向けた大切な一歩です。骨折したら歩かないように、こころが疲れきったときも「休む」ことが最も効果的な治療になります。
このてびきでは、休職に入るときの流れや手続き、休職中の過ごし方をまとめています。不安なことがあれば、いつでも診察でご相談ください。
現在の状態を診察し、休職が必要と判断した場合は診断書を作成します。診断書には病名と休職の推奨期間が記載されます。初回は1〜2ヶ月程度が一般的で、状態に応じて延長します。
診断書を上司や人事部門に提出します。直接の対面が難しい場合は、メールや郵送でもかまいません。休職に入ることと、連絡手段（メールなど）を伝えておきましょう。
伝える内容の例：
・ 医師から休養を指示されたこと
・ 診断書を添付すること
・ 休職中の連絡手段（メールなど）
・ 引き継ぎ事項（簡潔に）
健康保険の傷病手当金を申請しましょう。給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。申請書には主治医の意見欄があるので、次回の診察時にお持ちください。
手続きが終わったら、まずはしっかり休むことに集中しましょう。「何かしなければ」と焦る必要はありません。回復の最初のステップは、十分な休養です。
必要なものを確認してチェックしていきましょう。一度にやる必要はありません。
回復には段階があります。焦らず、今の自分に合った過ごし方をしていきましょう。
この時期にやることは「休むこと」だけです。
気力が少し戻ってきたら、生活リズムを意識し始めましょう。
主治医と相談しながら、徐々に活動の幅を広げていきましょう。
回復は一直線ではありません。良い日と悪い日を繰り返しながら、少しずつ良い日の割合が増えていくのが一般的です。「昨日は調子良かったのに今日はダメだ」と落ち込む必要はありません。
健康保険に加入している方が対象。連続3日間の待期期間のあと、4日目から給与の約2/3が支給されます。最長1年6ヶ月。申請書は健康保険組合または協会けんぽから入手できます。毎月の申請が必要です。
精神科の通院にかかる医療費の自己負担が3割→1割に軽減されます。申請はお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口で行います。主治医の診断書（専用様式）が必要です。
休職中も住民税や社会保険料の支払いは続きます。会社から請求される場合と、自分で納付する場合があります。支払いが難しい場合は、市区町村に減免・猶予の相談ができます。
医療費が高額になった場合、限度額適用認定証を提示すると窓口での支払いが自己負担限度額までになります。健康保険組合に申請できます。
以下のことは回復を遅らせてしまうことがあります。
ご本人にとって、休職は大きな決断です。「仕事を休んでいる」という罪悪感を抱えていることが多く、ご家族の何気ない一言が大きな影響を持ちます。
支える側も疲れます。一人で抱え込まず、周囲の方や相談窓口を利用してください。ご家族だけで診察を受けることもできます。
休職に至った経緯を整理するツール。診察や書類作成に役立ちます。
復職に向けた5つのステップと準備チェックリスト。
自立支援医療・障害者手帳・障害年金などの制度情報。